迷惑メールの定義について
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迷惑メールとは簡単に定義しますと、まさに文字通り迷惑なメールということです。しかし、迷惑なメールと一言で言っても具体的にどのようなものを指すのでしょうか？人によってその解釈は異なって参ります。
人によって捉え方が違うのは当然のことなのですが、具体的な定義がなされていない場合、訴訟問題などになった際に何かと不都合が生じます。
そこで、現在、法的に迷惑メールの定義がなされており、また、その規制は年々厳しくなっているのが現状です。
迷惑メールの定義がされている法律のことを特定電子メール法と言います。この法律は平成１４年に制定されてから、実に何度も改定されており、その度により厳しい内容へと変化をしております。
この法律特定電子メール法に違反した場合、懲役や罰金などの罰則が科せられますが現状では悪徳会社ははびこっており、この法律が正しく機能しているとは決して言い難い状態にあると言えます。
迷惑メールの定義として、初期は広告や宣伝目的の内容が書かれたメールが迷惑メールとされておりましたが、その後、空メールや友人を装ったメールも迷惑メールの対象となりました。また、当初は個人のメールアドレス宛のメールのみが適用範囲とされていたものが、企業のメールアドレスへのメール送信も適用範囲とされるようになりました。
更に、広告・宣伝目的のメールでも、当初は「※未承諾広告」の表記があれば法律的には迷惑メールとは見なされませんでしたが、その後、いくら未承諾広告と表記をしていたとしても、送信元を偽った場合や、オプトイン方式に違反した場合は迷惑メールと見なされるようになりました。
オプトイン方式とは、広告・宣伝メールの規制に関する方式で、あらかじめメール送信されることに同意した者にのみメールの送信を認めるというものです。
取引関係にある者へのメール送信などは除きます。
一度はメール送信に同意した者であっても、広告・宣伝メールの受信拒否を通知された場合は、以後メールの送信を行うことはできません。
また、送信するメールには、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先となる電子メールアドレスやＵＲＬなどを表示する必要があります。
迷惑メールと見なされてしまった場合、法律によって罰されます。特定電子メール法が成立した当初は５０万円以下の罰金、もしくは総務大臣が措置命令を出したあとに刑事罰を科すことになっておりましたが、その後、１００万円以下の罰金へと罰則金が増え、措置命令もなしに直接刑事罰が与えられるようになりました。
平成２０年の改正法では、罰金額が１００万円以下から３０００万円以下に引き上げられる等より罰則が強化されています。
特定電子メール法が制定されたばかりの時は、迷惑メールによってメールサーバーに障害が出るおそれがある場合にのみプロバイダはメール配信を拒否できましたが、その後、メール配信に大幅な遅延が予想される場合でも配信拒否できるようになりました。また、送信者情報を偽った電子メールを送信した場合も、電気通信事業者は電子メールの送信を拒否できるようになりました。
迷惑メールの具体的手法には、ウイルスが添付されたメール、フィッシングメール、ワンクリック詐欺メール、悪徳出会い系サイトへの勧誘メールなど多数あります。
迷惑メールの手法はどんどん多様化しており、今後も更に色々なものが出て来ることでしょう。迷惑メール対策の基本は総合セキュリティ対策ソフトの導入です。これなしにインターネットを行うことはパソコンを非常に危険な環境にさらすことになります。
総合セキュリティソフトは必ず導入することをお勧めします。
その上で、最終的には人が判断する局面も多く出て来ますので、迷惑メールを見る目を養っておくことも必要です。